近年、高齢化などの問題を背景として、日本全体の医療費は増え続けている。
政府は医療費支出を抑えるために、公的支援制度の縮小・廃止の政策を行っている。平成15年4月には、かつて2割負担だったサラリーマンの病院窓口での自己負担分が3割負担になったことは記憶に新しい。
さらに、前期高齢者の窓口負担についても政府は検討している。

このような時代、収入によっては医療サービスいわゆる医療格差が深刻な問題になっている。
低所得者が一度大きな病気やケガをした場合、医療費を工面するために借金をして返済のめどが立たず破産してしまうケースもある。また、最悪の場合、治療する機会を逸してしまい死に至ることもある。

本来医療においては格差は生じてはならないものであったが、この現状はなかなか変えられない。
では、このような時代を生きるためには低所得者にはどのような対策が必要だろうか。

まず基本的なことは、医療保険に入ることだ。
保険会社にもよるが、月額の保険料が比較的安価な保険も多い。確かに月々の保険料の支出は痛いかもしれないが、必要となる医療費のことを考えれば契約しておく必要がある。

次に、「高額療養費制度」を利用することだ。
高額療養費制度とは、同一月にかかった医療費の自己負担分が高額になった場合、自己負担限度額を超えた分が後で払い戻される制度だ。また、事前に入院や手術をすることがわかっている場合、事前に制度利用を申請することで窓口で支払うお金を減らすことができる。

これらの医療費対策をしっかり行うことが、自分の体やお金を守ることにつながる。